欧州の科学技術･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策動向に関する情報収集業務 一式
日英仕様書(欧州の科学技術･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策動向に関する情報収集業務).pdf
公募説明書(欧州の科学技術･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策動向に関する情報収集業務).pdf
各種様式(欧州の科学技術･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策動向に関する情報収集業務).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区五番町７ K’s五番町７階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部研究契約室 担当：青木 利佳子 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和７年４月２２日(火)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契研-2025-8
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部研究契約室
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
調査・分析
１．当該招請の主旨
本件は、欧州の科学技術イノベーション政策動向に関する以下2トピックに ついて調査を行うものである。 ① Horizon Europeの注目動向と次期枠組みプログラムに向けた検討の進捗 A) 欧州委員会の政策と現行Horizon Europeの実施状況 B) 次期枠組みプログラム策定に向けた動向 C) 次期多年度財政枠組み（MFF）に関する動向 D) 防衛・民生・デュアルユース研究開発およびNATOの協力関係 ② 新興技術の戦略的ガバナンスに関するケーススタディと国別比較 欧州委員会、欧州議会議員、政策提言を実施している有識者、大学・研究機 関の関係者、ファンディング機関のプログラムマネージャー等へのインタビュ ーならびに会議・シンポジウム・セミナー等への参加を通じて、複数の情報源 からの情報を分析できることが必要条件となる。 本調達では、ブリュッセルに調査の拠点を持ち、EUの研究プログラムの調査 分析において実績を有する特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う 予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本 業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招 請する公募を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- 欧州の科学技術･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ政策動向に関する情報収集業務 一式
- 業務内容
・EUおよびEU加盟国から発信/公開される公式情報の収集、分析 ・非公式な情報の中から重要と思われる内容を取捨し整理、分析 ・調査対象となるテーマに関与するステークホルダーの動向調査
- 履行又は納入期限
- 令和８年３月９日(月)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
本件は、科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター (CRDS)において、 欧州の科学技術イノベーション政策動向に関する情報収集を行うものである。 得られた成果を活用し、JSTおよび関係各省に向けた政策提言に活用していく。
４．公募要件
（１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に 該当しない者であること。 ②JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）技術力及び業務実績に関する要件 ・EUの研究プログラムの調査分析、政策評価プロセスおよび科学技術・イノ ベーション政策に係る質の高い情報と知見を得る技術力を保有すること。 ・EUの研究プログラムの調査分析業務経験を保有すること。また、EUの政策 評価プロセスの一部業務を担っている実績を有すること。 ・調査実施に際し、EUの科学技術・イノベーション政策を熟知し、豊富な実 務経験を持つ専門家によって構成されたチームを組織すること（以下、専 門家チームという）。専門家チームには博士号取得者を含むこと。また、 簡単な日本語のコミュニケーション能力を有する者を含むことが望ましい。 ・専門家チームは、報告書の構成、執筆、レビューに責任をもって取り組む 必要がある。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和７年４月２２日(火) １５時００分 から 令和７年５月１９日(月) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部研究契約室 担当：青木 利佳子 TEL：03-3512-3535 E-mail： keiyaku5@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和７年４月３０日(水) １２時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年５月１２日(月) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年５月１９日(月) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
