AI分野の研究開発戦略の立案には、技術動向の把握が不可欠であり、とりわ
け新技術トレンドの兆しに早期に着目することが求められる。AI分野の技術開
発の動きは極めて速く、論文誌や国際会議の発表済み論文をウォッチするだけ
では、新技術トレンドの兆しを見つけるには不十分である。そこで、本調達で
は、発表済み論文だけでなく、プレプリントサーバーarXivに投稿された未発
表論文に特に着目し、技術用語の時系列変化や技術マップにおける空間的な関
係性の詳細な解析に基づき、AI分野の兆し用語リストを抽出することで、これ
までと比べて、兆しを見逃す可能性を減らし、かつ、兆し抽出の客観性を高め
たい。
　本調達は、論文データベース（Scopus）とプレプリントサーバー（arXiv）
の同時利用と、類似度評価に基づくクラスタリングによる統合的な二次元可視
化ソフトウェアを使用することを前提にしているため、データベースの内部構
成や検索・抽出ノウハウ、テキストマイニングやクラスタリング・可視化手法
に関する高度な知識と技術を併せ持つ特定事業者を相手方とする契約手続きを
行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、
本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を
招請する公募を実施するものである。
　公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって
は、特定事業者との契約手続きに移行する。
　なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般
競争入札方式による公告を行う予定である。

　本調達では、発表済み論文だけでなく、プレプリントサーバーarXivに投稿
された未発表論文に特に着目し、技術用語の時系列変化や技術マップにおける
空間的な関係性の詳細な解析に基づき、AI分野の兆し用語リストを抽出する。

　AI分野の研究開発戦略の立案には、技術動向の把握が不可欠であり、とりわ
け新技術トレンドの兆しに早期に着目することが求められる。AI分野の技術開
発の動きは極めて速く、論文誌や国際会議の発表済み論文をウォッチするだけ
では、新技術トレンドの兆しを見つけるには不十分である。そこで、本調達で
は、発表済み論文だけでなく、プレプリントサーバーarXivに投稿された未発
表論文に特に着目し、技術用語の時系列変化や技術マップにおける空間的な関
係性の詳細な解析に基づき、AI分野の兆し用語リストを抽出することで、これ
までと比べて、兆しを見逃す可能性を減らし、かつ、兆し抽出の客観性を高め
ることを目的とする。

（１）基本的要件
　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条
の規定に該当しない者であること。
　②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。
（２）技術力に関する要件
　①調査責任者として、業務全体の進行管理を確実に実行できる管理経験
　②論文データベース（Elsevier社Scopus）およびプレプリントサーバー（a
rXiv）に係る知識と経験（データベース操作、検索・抽出手法、データの特性
を踏まえたデータ前処理、先端IT技術に関連した10万件規模の文献から関係す
るものだけを適切に抽出するキーワード設計）
　③抽出された文献の数千万次元特徴ベクトルを用いた高精度・高速な自然言
語処理・類似度計算の経験
　④分析結果を類似度に基づいてクラスタリングし、専門用語でのラベリング、
クラスター間の関係性を俯瞰するための客観的かつ解釈性の高い二次元配置・
可視化した経験
　⑤戦略立案に資する俯瞰図における密度・分布・空白の同定と意味づけの経
験
　⑥大学や企業等研究機関の研究動向の知見と、それに基づく各種の検索結果
の妥当性判断の経験
（３）業務実績に関する要件
　①科学技術動向、政策に係るテーマについての調査、分析の作業実績
　②論文データベースシステムに係る調査・分析・開発の作業実績
（４）管理体制に関する要件
　品質管理体制、情報セキュリティ管理体制、個人情報管理等に関する条件を
満たすこと。
　①品質管理体制について
　受注者の当該組織が、ISO9001の認証取得、又は、同等の品質管理体制を実
施していることが望ましい。
　同等の品質管理体制とは、品質管理方針、品質管理体制が制定され、文書管
理、記録の管理などについて、文書化された手順に従って実行されていること。
及び、内部監査、教育を実施していることをいう。
　②情報セキュリティ管理体制について
　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に準拠した管理、又は
同等の情報セキュリティ管理を実施していることが望ましい。
同等の情報セキュリティ管理を実施しているとは、情報セキュリティ方針、情
報セキュリティ管理体制が制定され、リスク対応計画立案・管理策の実施、情
報セキュリティマネジメントの運用などについて、文書化された手順に従って
実行されていること。及び、内部監査、教育が実施されていることをいう。
　③守秘義務について
　本調査で扱う情報は本調査の目的のためにのみ使用し、それ以外の目的には
一切使用しないこと。また、本調査の成果物は機構に帰属するものとし、受注
者にその一部又は全部を残さないこと。なお、機構が貸与したデータ等資料は、
すべて返却すること。
受注者及びその業務従事者は、本調査で扱う情報、本調査の遂行に関して知り
得た情報等を第三者に漏らさないこと。
ただし、機構の許可を得た場合又は機構側の事情により公知になった場合には、
上記は適用されない。
　また、文献データの利用については、データ提供元企業（エルゼビア・ジャ
パン株式会社）と受注者の間でNDAを締結することとする。
　④個人情報管理について
　個人情報の保護に関する法令や規範を遵守するとともに、個人情報の保護の
重要性を認識し、個人の権利又は利益を侵害することのないよう適切な管理を
行うこと。なお、本調査にて入手した一切の個人情報は機構に引き渡し、請負
者においては適切な方法で破棄すること。
JIS Q 15001に準拠、または、プライバシーマーク（Ｐマーク）等の同等の資
格を有していることが望ましい。
　⑤成果の帰属、著作権について
　予め受注者が保有していた著作権を除き、全ての成果物を当機構に帰属し、
著作権も機構に帰属する。機構の調査として外部へ公表することができるもの
とする。　

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-0076
東京都千代田区五番町7　K's五番町
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部研究契約室
担当：青木　利佳子　TEL：03-3512-3535　E-mail： keiyaku5@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。