Dimensionsデータベースの利用 一式
仕様書(Dimensionsデータベースの利用).pdf
公募説明書(Dimensionsデータベースの利用).pdf
各種様式(Dimensionsデータベースの利用).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区五番町７ K’s五番町７階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部研究契約室 担当：青木 利佳子 TEL:03-3512-3535 E-mail:keiyaku5@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和６年４月２３日(火)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契研-2024-2
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部研究契約室
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
データ検索サービス利用
１．当該招請の主旨
本調達は、国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター（以下、 「CRDS」という。）が行う研究開発戦略立案に資する研究動向の調査分析等に 必要なデータベースとして、Digital Science & Research Solutions社が提供 する Dimensionsの利用について令和6年6月1日から1年間の契約を締結するも のである。特定事業者のみが日本国内において当該利用権を付与できる唯一の 代理店と考えられることから、当該特定事業者を契約相手方とする契約手続き を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満た し、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提 出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競 争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- Dimensionsデータベースの利用 一式
- 業務内容
Digital Science & Research Solutions社が提供するDimensionsを契約期間 中において利用できるよう、アクセス権を付与するもの。
- 履行又は納入期限
- 令和６年６月１日(土)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
CRDSが行う研究動向調査等に必要な書誌・引用データベースとして、Digit al Science & Research Solutions社が提供する Dimensionsの利用を行う。
４．公募要件
（１）基本的要件 ① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１ 条の規定に該当しない者であること。 ② 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）サービスに関する要件 ① 契約期間中、商品を常に利用できるよう調整等を実施し、不具合には直 ちに修復の手配を行うことができること。 ② 当該商品を取り扱う、Digital Science & Research Solutions社が指定 する代理店であることを証明する書類を提出できること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和６年４月２３日(火) １５時００分 から 令和６年５月１７日(金) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
【直接交付を希望する場合の交付窓口】 〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部研究契約室 担当：青木 利佳子 TEL：03-3512-3535 E-mail： keiyaku5@jst.go.jp
※本ページに本件に関する公募説明書が添付されていない場合は直接交付のみとなります。
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和６年５月１日(水) １２時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和６年５月１０日(金) １７時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和６年５月１７日(金) １２時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
