J-STAGE登載誌質向上支援業務 一式
要求仕様書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf
公募説明書(J-STAGE登載誌質向上支援業務).pdf
各種様式(J-STAGE登載誌質向上支援業務).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ9階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当:増田 亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和7年5月30日(金)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契業-2025-38
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
調査・分析
1.当該招請の主旨
本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構(以下、「JST」という。) が運営する電子ジャーナルプラットフォームであるJ-STAGEの国際的認知度 の向上と発信力強化を目的として、J-STAGE登載誌の質向上への支援を行うも のである。具体的には、希望するJ-STAGE登載誌を対象に個別事情を踏まえた コンサルティングを実施するとともに、セミナー等を通じてジャーナル発行機 関と情報やノウハウを共有することにより、信頼性の高いジャーナルの要件整 備をはじめとした登載誌の更なる質改善を図るものである。 本業務を実施するにあたっては、国際標準を満たす科学技術・学術ジャーナ ルの新規創刊・編集・発行の経験と知識、オープンアクセス(OA)モデルやオ ープンアクセスジャーナル(以下、「OA誌」という。)への移行に関する知識、 DOAJ、PMC、Web of Science、Scopusを含む世界の主要なジャーナルデータベ ースの収載要件に関する知識、科学技術・学術ジャーナル及びその掲載記事の 国際発信力強化(ウェブサイトの改善、編集構造の改善、投稿数の増加を含む) に関する知識、学術出版にかかる著作権及びクリエイティブ・コモンズライセ ンス(CCライセンス)に関する知識、論文掲載料(APC)試算を含む、科学技 術・学術ジャーナルの運営にかかる財務分析に関する知識、学術論文に紐付く 研究データの公開・共有に関する知識、学術出版にかかるマーケティングに関 する知識を有し、それらに熟知していることが必要不可欠である。また、コン サルティングを通じてジャーナル発行機関の改善・フォローアップを実施する ためには、ジャーナル発行機関の業務内容・体制・意思決定プロセス・発行機 関内での議論についても熟知している必要がある。さらに、過去のコンサルテ ィングの成果は外部に公表しており、本業務では、それと矛盾なく、同等以上 のコンサルティングを行うことが求められ、過去のコンサルティングについて 十分に理解している必要がある。 特定事業者は、国内の学協会に対してOA誌への移行支援業務や閲覧数・投稿 数の増加に向けたジャーナルの改善支援などを行った実績があり、これらのサ ービスを受けた学協会から信頼性が高いとの評価を得ている。さらに、特定事 業者はJSTに対しても、これまでOA誌移行のために必要となる標準ドキュメン ト、オープンアクセス及びOA誌の質向上に関するコンサルティングを受注して おり、本業務を実施する上で必要となる十分な知識と経験を有している。 よって本業務を遂行するための十分な知識・実績があり、J-STAGE登載誌の 質向上に向けた支援を実施できる唯一の事業者であることから、当該特定事業 者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、当該特定事業者 以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確 認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと 認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定 である。
2.調達概要
- 業務名
- J-STAGE登載誌質向上支援業務 一式
- 業務内容
J-STAGE登載誌の質向上に向けたコンサルティング
- 履行又は納入期限
- 契約締結日 ~ 令和8年3月31日(火)
- 契約方法
- 単価契約 他
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
3.調達目的
本業務では、J-STAGE登載誌を対象に個別事情を踏まえたコンサルティングを 実施し、登載誌の更なる改善を図ることを目的とする。
4.公募要件
(1)基本的要件 ①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 ②当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 (2)業務知識及び業務実績 国際標準を満たす科学技術・学術ジャーナル及びジャーナルデータベースの 要件とトレンド(過去の経緯と最先端の動向)を適時的確に把握しているこ と。本業務の遂行にあたり求める具体的な業務知 識と業務実績は以下のとおり。 (業務知識) ・国際標準に沿った科学技術・学術ジャーナルの新規創刊・編集・発行に関 する知識 ・オープンアクセス(OA)モデルやOA誌への移行に関する知識 ・DOAJ(https://doaj.org/)、PMC(https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/)、 Web of Science(https://clarivate.com/webofsciencegroup/ja/ solutions/web-of-science/)、Scopus(https://www.elsevier.com/ja-jp/ solutions/scopus)を含む世界の主要なジャーナルデータベースの収載要 件に関する知識 ・科学技術・学術ジャーナル及びその掲載記事の国際発信力強化(ウェブサ イトの改善、編集委員会の構成の改善、投稿数の増加を含む)に関する知 識 ・学術出版にかかる著作権及びクリエイティブ・コモンズライセンス(CCラ イセンス)に関する知識 ・論文掲載料(APC)試算を含む、科学技術・学術ジャーナルの運営にかかる 財務分析に関する知識 ・学術論文に紐付く研究データの公開・共有に関する知識 ・学術出版にかかるマーケティング(計画策定、ブランディングなどを含む) に関する知識 ・英語を母国語とする、もしくは同等の英語力を有すること (業務実績) ・国際標準に沿った科学技術・学術ジャーナル(英文誌)の編集・発行もしく はその支援業務 ・科学技術・学術ジャーナルの新規創刊もしくはその支援業務 ・科学技術・学術ジャーナルのOA移行もしくはその支援業務 ・DOAJ(Directory of Open Access Journals)、PMC、Web of Science、Sco pusを含む世界の主要なジャーナルデータベースの収載もしくは収載支援 業務(例示した4つのデータベースについてそれぞれ1件以上) ・科学技術・学術ジャーナル及びその掲載記事の国際発信力強化(ウェブサ イトの改善、編集構造の改善、投稿数の増加を含む)もしくは強化支援業 務 ・科学技術・学術ジャーナルの運営にかかる財務分析及び改善支援業務 ・科学技術・学術ジャーナルにおける研究データの公開・共有に関するポ リシー策定もしくはその 支援業務 ・科学技術・学術ジャーナルにおけるマーケティングプランの策定もしく はその支援業務 (3)実施体制 ・本業務の遂行が可能となる十分な体制を構築すること。 ・体制内に(2) 業務知識及び業務実績に記載した業務知識及び業務実績に 係る知見、能力を有する者を配置すること。 (4)再委託 ・仕様書「Ⅰ.発注要件 3.発注条件 3.2選定条件(4)再委託」に記載の要 件を満たしていること。
5.公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和7年5月30日(金) 15時00分 から 令和7年6月20日(金) 11時00分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当:増田 亮 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
6.公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
7.質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和7年6月6日(金) 12時00分 まで
- 場所
上記5.に同じ
8.参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和7年6月13日(金) 11時00分 まで
- 場所及び方法
-
上記5.に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
9.応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和7年6月20日(金) 11時00分 まで
- 場所及び方法
-
上記5.に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記8.の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
10.その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)関連情報を入手するための照会窓口 上記5.に同じ。 (3)上記8.及び9.の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 (4)令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2 25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し ていない者も8.により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 (5)情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表:本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 閣議決定)に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 (6)その他詳細は公募説明書による。