本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）
が運用するresearchmap（以下、「本システム」という。）のセキュリティ強
化の仕組み導入と、パフォーマンス改善のためのアプリケーション改修を実
施するものである。
　本システムはJSTが実施していた研究者情報を整備・提供するサービスReaD
（旧）と、国立情報学研究所（以下、「NII」という。）が開発し提供してい
た研究者向け情報発信ツールResearchmap（旧）を2011年に統合して発足した
もので、JSTが事業運営及びシステム運用を担当し、NIIはJSTからの研究開発
委託を受けてソフトウェアの研究開発を行ってきた。本システムの安定的な
運営の計画として、2026年度末までにソフトウェアの研究開発をNIIからJSTに
移管し、JSTがシステム運用保守及びソフトウェア開発を一体的に行うため、
2023年度に 本システムの運用・保守業務を入札に付し、特定事業者と契約し
たものである。本システムはそれまで内部構造に関するドキュメントが十分で
なかったため、特定事業者によるドキュメント作成・整備を行ってきた。
　本システムは、国内の大学・公的研究機関等に関する研究者情報等を網羅的
に収集・提供している日本の研究者情報のデータベースであり、研究者等の研
究業績（論文や研究発表等）を管理し、大学等研究機関で研究者総覧や研究者
評価などに活用されている。また、科研費申請の審査にあたり研究者の業績を
参照する際にも本システムは利用されており、数日でも本システムが停止する
と大学等研究機関にとって外部への情報開示に支障が生じ、科研費審査が滞る
おそれがある。
　そのため、本調達で開発するプログラム等を本システムの本番環境に適用す
ることによって、システム停止などの重大な影響を及ぼす可能性を最大限排除
する必要があり、本システムの内部構造全体に関する知識と、万が一改修後の
システムに障害が発生した場合に迅速にサービスを復旧できる体制が必須であ
る。
　上述のとおり本システムは２機関のサービスを統合したシステムであり、安
定的な運用・保守を行うため、特定事業者は、2023年度よりJST標準の運用・
保守要件等に適合するようシステム解析等を一から実施したうえ、軽微な修正
等を行っている。また、本システムの運用保守及び設計書・運用手順書の作成
・更新を実施しており、システムの内部仕様にも精通していることから、本業
務の履行に必要な知見を十分有している。
　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定
としているが、特定事業者以外の者で、4.の公募要件を満たし、本業務の実施
を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募
を実施するものである。
　公募の結果、4.の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の公募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

各機関とのAPI連携に利用するOAuth2.0の認証にPKCE拡張仕様への対応を追加、
及び本システムでスロークエリが発生している箇所の詳細調査・解析と、パフ
ォーマンス改善対応を実施する。

本システムのセキュリティ強化及びパフォーマンス改善を目的とするものであ
る。

（1）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の
　規定に該当しないものであること。
②JST から取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2）受注者に関する要件
①システム開発・運用実績
下記開発、運用実績があること。
・Red Hat Linuxを用いたシステムの運用管理の経験を有すること。
・MySQLのデータベース管理作業実績を有すること。
・Elasticsearchを用いたシステムの運用保守の経験を有すること。
・Apache、Tomcat、PHPによるサーバ構築、障害対応、セキュリティ対応実績
　を有すること。
・Zabbix等稼働状況把握ツールからシステムリソース計画を策定した経験を有
　すること。
・NetCommons3を利用したシステム開発実績を有すること。
・他社が構築したresearchmapと同規模のシステムのシステム運用・保守業務
　を受注した実績を有すること。
②業務知識
・研究者等の研究業績（論文や研究発表等）の管理に関する実務的な知識があ
　ること。
・本業務が起因で運用中の本システムに不測の事態が発生した場合、問題の特
　定、対応策の検討と実施を迅速に対処する必要がある。そのため、以下の知
　識を有すること。
　1)本システム及び関連システム間のインタフェース
　2)本システムのアプリケーションの詳細仕様（ソースコードと機能の関係性
　　及びデータ入出力に関する詳細仕様）
③品質管理体制について
受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。または同等の品質
管理を実施していること。
同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築され、文
書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行していること。
及び内部監査を実施していることを言う。
④情報セキュリティ管理体制について
受注者の当該組織が、ISO/IEC27001またはJIS Q 27001の認証を取得している
こと。または同等の情報セキュリティ管理を実施していること。
同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セ
キュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに
基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることを
言う。
⑤個人情報管理について
JIS Q 15001またはプライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得していること。
または同等の個人情報保護管理を実施していること。
同等の個人情報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保
護に関する実施管理、教育、内部監査が文書化された手順により実施している
ことを言う。
⑥安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
(a)意図せざる変更が加えられないための管理体制
・情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、JSTの意
　図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫
　した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可
　能な範囲等を示した管理体制図や第三者機関による品質保証体制を証明する
　書類等で説明できる）の下でなされていること。
・情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったと
　きに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組織等と連携して原因
　を調査し、排除するための手順及び体制（例えば、運用・保守業務における
　システムの操作ログや作業履歴等を記録し、JSTから要求された場合には提出
　させるようにするなど）を整備していること。
(b)受注者の資本関係・役員・受注業務に係る要員に関する情報提供
・受注者は、資本関係・役員の情報、受注業務の実施場所を事前にJSTに提出
　し、許可を得ること。
・受注業務に係る要員を限定すること。受注業務の実施期間中に要員を変更す
　る場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
・受注業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、受注業務
　に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研
　修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍について、事前にJSTに提出
　し、許可を得ること。
(c)情報セキュリティ監査の受入れ
・本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認す
　るために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、JST
　が定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情報セキュリ
　ティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定した事業者による監査
　を含む。）
・本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、
　JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の調査・排除及び
　再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施する時は受入れ対応する
　こと。
⑦その他
・当該業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障がない
　よう対応すること。
・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望ましい。

（3）体制
要求仕様書「Ⅰ．発注要件 3発注条件 3.3選定条件 3.3.2体制」に記載の要件
を満たしていること。

（4）再委託
要求仕様書「Ⅰ．発注要件 3発注条件 3.3選定条件 3.3.3再委託」に記載の要
件を満たしていること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：和田　千晴　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。