本業務では、次期J-GLOBAL用の総合知識管理システムのDB（ソースマスタ）
に対して、定期的なデータ移行・更新処理を実施する。
　本業務を効率的に実施するためには、総合知識管理システムのロジックや資
源、ノウハウを生かしつつ、既存業務への影響を最小限に抑える方式での実施
が必要となる。既存運用への影響を最小限にするためには、総合知識管理シス
テムのプログラム、データベース構造などのシステム仕様およびハードウェア
・ソフトウェア・ネットワーク構成・利用環境について全体を熟知している必
要がある。
　総合知識管理で使用しているパッケージソフトのDataMapBaseは、特定事業
者にて保有され、仕様が公開されていない。今回の開発を行う上ではこの仕様
を熟知している必要がある。
　特定事業者は、総合知識管理システムの保守業務を実施しており、そのシス
テム仕様および動作環境を熟知している。また、DataMapBaseについても保有
している業者であり、その仕様を熟知している。これらのことから、特定事業
者は、本業務を実施するために必要な条件をすべて満たし、最も効果的かつ合
理的に実施できる唯一の者である。
　これらの理由により特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定
としているが、特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実
施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。
　応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、
特定事業者との契約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を満たすと認めら
れる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。

次期J-GLOBAL用の総合知識管理システムのDB（ソースマスタ）に対して、定期
的なデータ移行・更新処理を実施する。

　本業務にて定期的にデータ移行・更新することにより、次期J-GLOBAL開発及
び稼働を現行J-GLOBALの稼働に影響しないように現行システムと新システムに
おいて独立性を確保しつつ、次期J-GLOBALの開発及び稼働に寄与することが目
的である。

（1）基本的要件
　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条
　　の規定に該当しないものであること。
　②当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと。

（2）受注者に関する要件
　①業務知識・実績・特定技術・公的資格等
　　a)開発実績
　　　PostgreSQL、Tokyo Tyrant、DataMapBaseを組み合わせたDB
　　　（文献：約3千万件、特許：約7百万件）システムの開発実績。
　　b)業務知識
　　　文献、特許、研究者、科学技術用語、資料等の科学技術情報とそれらを
　　　関係づけるシステムの知見を有すること。
　　c)品質管理体制について
　　　受注者の当該組織が、ISO9001の認証を取得していること。又は同等の
　　　品質管理を実施していること。
　　　同等の品質管理とは、品質管理方針が制定され、品質管理体制が構築さ
　　　れ、文書管理及び記録の管理等について文書化された手順により実行し
　　　ていること。及び内部監査を実施していることを言う。
　　d)情報セキュリティ管理体制について
　　　受注者の当該組織が、ISO/IEC27001又はJIS Q 27001の認証を取得して
　　　いること。又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。同等
　　　の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報
      セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセス
      メントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施
      していることを言う。
　　e)安全保障及びサプライチェーン・リスク対応
　　　①意図せざる変更が加えられないための管理体制
　　　（a）情報システムの設計・構築・運用・保守・廃棄等の工程において、
　　　　　 JSTの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証
　　　　　 する管理が、一貫した品質保証体制（例えば、品質保証体制の責
           任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図や第
           三者機関による品質保証体制を証明する書類等で説明できる）の
           下でなされていること。
　　　（b）情報システムにJSTの意図しない変更が行われるなどの不正が見つ
           かったときに、追跡調査や立入検査等、JST及びJSTが指定する組
           織等と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制（例
           えば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等
           を記録し、JSTから要求された場合には提出させるようにするな
           ど）を整備していること。
　　　②受注者の資本関係・役員・本業務に係る要員に関する情報提供
　　　（a）受注者は、資本関係・役員の情報、本業務の実施場所を事前にJST
           に提出し、許可を得ること。
　　　（b）本業務に係る要員を限定すること。本業務の実施期間中に要員を
           変更する場合は、事前にJSTへ連絡し、許可を得ること。
　　　（c）本業務に係る要員（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、
           本業務に従事する全ての要員）の所属、専門性（情報セキュリティ
           に係る資格・研修実績等）、実績（経験年数、資格等）及び国籍に
           ついて、事前にJSTに提出し、許可を得ること。
　　　③情報セキュリティ監査の受入れ
　　　（a）本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認する
         　ために、JSTが情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、
         　JSTが定めた実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）に基づく情
　　　　　 報セキュリティ監査を受注者は受け入れること。（JSTが別途選定し
　　　　　 た事業者による監査を含む）。
　　　（b）本システムにJSTの意図しない変更が行われる等の不正が見つかった
         　ときに、JST及びJSTが指定する組織等が追跡調査や立入検査等原因の
         　調査・排除及び再発防止を目的とした情報セキュリティ監査を実施す
         　る時は受入れ対応すること。
　　f)その他
　　　・本業務においては日本語を公用語とするので、受注者は業務に支障が
        ないよう対応すること。
　　　・受注者は、ワーク・ライフ・バランス等を推進していることが望まし
        い。

（3）業務執行体制の確立
　　本業務の仕様書「Ⅰ.発注要件　3.発注条件　3.3選定条件　3.3.2体制」に
    て規定した事項を満たしていること。

（4）再委託
　　本業務の仕様書「Ⅰ.発注要件　3.発注条件　3.3選定条件　3.3.3再委託」
    にて規定した事項を満たしていること。

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】
〒102-8666
東京都千代田区四番町5番地3　サイエンスプラザ
国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部契約業務課
担当：星野　祐哉　TEL：03-5214-7996　E-mail：keiyakuk@jst.go.jp

上記５．に同じ

上記５．に同じ

上記５．に同じ

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　上記５．に同じ。

（３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、
　　公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、
　　一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者
　　全員に通知する。

（４）令和０７・０８・０９年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」
　　の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生
　　手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２
　　２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し
　　ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件
　　が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す
　　日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

（５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機
　　構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への
　　再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供
　　を求めることがあるので協力すること。
　　また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載
　　を行うことがある。
　　※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日
　　　閣議決定）に基づく措置。
　　※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は
　　　https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/
　　　jimuminaoshi.htmlに記載。

（６）その他詳細は公募説明書による。