筑波資料センター売却にかかる調査・提案業務 一式
仕様書(筑波資料センター売却にかかる調査・提案業務).zip
入札説明書(筑波資料センター売却にかかる調査・提案業務).pdf
各種様式(筑波資料センター売却にかかる調査・提案業務).zip
提案書作成要領(筑波資料センター売却にかかる調査・提案業務).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：滝澤 玲 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
１．競争入札に付する事項
- 公告日
- 令和６年４月１８日(木)
- 公告の種類
- 一般競争
- 公告番号
- 契業-2024-11
- 契約件名及び数量
- 筑波資料センター売却にかかる調査・提案業務 一式
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
調査・分析
- 履行又は納入期限
- 契約締結日 ～ 令和６年１１月２９日(金)
- 契約方式
- 総合評価落札方式
- 契約方法
- 確定契約
- 低入札価格調査の実施の有無
- 実施する
- 履行又は納入方法
- 仕様書に定める。
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
- 履行又は納入場所
- 当機構東京本部（詳細は仕様書に定める）
- 調達範囲の概要
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本業務は、周辺住民への影響に充分に配慮しながら売却を円滑に推進することを目的として、筑波資料センターの物件調査、後利用用途の検討、民間事業者等への事業進出意向調査を行い、売却方法・手続きを検討・提案するものである。
２．競争入札参加資格
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（１）競争入札に参加することができる者 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）競争入札に参加するための要件 ①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者 ・資格の種類 ：役務の提供等 ・資格の等級 ：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 ・資格の有効年度 ：令和４・５・６年度 ②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に 前述の競争参加資格の再認定を受けていること。 ③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資 格を取得すること。 統一資格審査申請・調達情報検索サイト ⑤下記７．の提案書提出期限までに提案書等を提出した者であること。
３．入札説明書の交付日時・場所
- 日時
- 令和６年４月１８日(木) １５時００分 以降
- 場所
【直接交付を希望する場合の交付窓口】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：滝澤 玲 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
※本ページに本件に関する入札説明書が添付されていない場合は直接交付のみとなります。
４．入札説明会の日時・場所
- 日時
- 令和６年４月２６日(金) １５時００分
- 場所
会場とZoomミーティングを利用したオンラインの同時開催とする 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 2階入札室
（入札説明会への参加を希望する者は令和６年４月２５日(木) １７時００分までに上記３．あてに入札説明会参加申込書を メールに添付して連絡をすること。）
５．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和６年５月７日(火) １７時００分 まで
- 場所
上記３．に同じ
６．入札参加希望届出書 提出期限・場所
- 期限
- 令和６年５月１５日(水) １７時００分 まで
- 場所
上記３．に同じ
７．提案書等提出期限・場所
- 期限
- 令和６年５月１７日(金) １７時００分 まで
- 場所
上記３．に同じ
８．入札書の受領期限・場所
- 日時
- 令和６年５月１７日(金) １７時００分
- 場所
上記３．に同じ
- 郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所
- 令和６年５月１７日(金) １７時００分 必着
上記３．に同じ
９．開札の日時・場所
- 日時
- 令和６年６月３日(月) １０時３０分
- 場所
東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 1階入札室
１０．その他
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（１）契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に 限る。 （２）入札保証金及び契約保証金：免除 （３）入札執行回数：５回を限度とする。 （４）入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札 に関する条件に違反した入札。 （５）契約書作成の要否：要 （６）契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。 （７）落札者の決定方法：落札者の決定方法は、総合評価落札方式をもっ て行う。本公告に示した業務を履行できると分任契約担当者が判断 した入札者であって、当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、 入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満 たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評 価の方法をもって落札者を決定する。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の １１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切 捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改 正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正 以降における変動後の税率により計算するものとする。 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 （８）競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。 （９）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、 当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの 契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等 について情報提供を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに て掲載を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12 月7日閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細 はhttps://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （１０）その他詳細は入札説明書による。
